法人税、所得税、相続税等、税務申告書は作成する税理士によって同じものはないといえるほど複雑です。当事務所では毎年変わっていく税制を有効活用し、税額はもとより金融機関から融資を受けやすい申告書、税務調査に対応しやすい申告書を提供させていただくことをモットーとしています。作成させていただく申告書は、最新の税務情報を吸収している実務経験豊富な12名のスタッフにより複数名でチェックを行うことで、より確かで有用なものを提供させていただきます。
青梅エリアを中心に、一般法人、社会福祉法人、個人事業者等、支店を持つような規模の大きな事業所様から家族経営のような規模の小さな事業所様までを300社ほど関与させていただいています。また、その業種も飲食、小売、製造、建設等多岐に及びます。これにより、規模や業種を問わず多くの情報を地元企業様に還元させていただいています。
また、官公庁、金融機関から社会的信頼を得た業界のリーダーたる前向きな経営者の方々が多いことも特徴です。
TKCの会計システムである「戦略財務情報システム(e21まいスター/FX2/FX4クラウド)」は、お客様において会社法や税法が定める記帳義務を正しく履行しながら、企業経営に活かせる業績管理ツールです。TKCシステムによって迅速かつ正確に自社の最新業績を把握し、信頼性の高い月次試算表、決算書を作成することで、TKCの提携・協定企業の金融、保険、不動産といった独自情報、商品を経営に活用することもできます。
また、業種別会計システムである「建設業用会計情報データベース(DAIC2)」や「社会福祉法人会計データベース」等によって様々な業種に対応しています。
当事務所には、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士・測量士・建築士などの各専門家とのネットワークがあります。
会社経営をする中では、法律上の様々な問題に直面します。『どこに相談すれば良いのかわからない』と悩まれている経営者の方々に当事務所が窓口となり、問題解決のお手伝いをいたします。各専門家との連携により、安心して経営に専念できるように、全力でサポートいたします。
当事務所で扱った相続税申告事務は累計で250件を超えており、毎年相当数の相続案件のご依頼が継続的にあります。相続案件はケースバイケースで、様々な事例に対応してまいりました。国税庁の報告統計によると相続税の税務調査の対象となるのはおよそ4~5人に1人、東京国税局管内での調査件数とその非違割合は次のとおりです。
事務年度 | R2 |
R1 |
H30 |
H29 |
H28 |
H27 |
H26 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
調査件数 | 1,522 |
3,119 |
3,403 |
3,348 |
3,227 |
3,194 |
3,228 |
申告漏れ | 1,342 | 2,649 |
2,902 |
2,659 |
2,468 |
2,401 |
2,424 |
非違割合 | 88.2% |
84.9% |
85.3% |
79.4% |
76.5% |
75.2% |
75.1% |
小澤会計事務所の実績 | R2 |
R1 |
H30 |
H29 |
H28 |
H27 |
H26 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
相続税申告案件数 | 17 |
22 |
18 |
12 |
6 |
10 |
15 |
上記のうち修正件数 | 0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
毎月訪問して会計伝票と証憑書類を精査し、拠点間の取引に誤りはないか、経理規定に沿った処理が行われているか確認させていただいております。経理担当者様の事務作業がより効率的に行え、起票能力が高まるよう定例会議を毎月主催し、具体的な仕訳や経理処理を指導したり、改正事項や社会福祉充実残額の算定といった制度改革についても解説を行ったり、常に最新の情報を提供できるよう、私たちは様々な研修を受講して監査に臨んでおります。