令和5年5月17日(水)多摩信用金庫羽村支店様にて、営業担当者様と交流会勉強会を開催いたしました。
　以前より各金融機関との交流会を開催させていただいておりますが、長く続いたコロナ禍も大幅な対策緩和となり、去年に続いて無事開催することができました。
　今回も双方より予め質問事項を用意してそれぞれ回答・詳細説明を行うという形で進みました。
　多摩信用金庫様からの質問は①個人が法人成りする目安②節税対策について③事業承継税制のメリット・デメリット④税理士変更の際の注意⑤税務調査が入りやすいケース。当事務所からは①金融庁から公表された経営者保証改革プログラムで、これから経営者保証がどう変わっていくのか②融資について③今後の多摩信用金庫様の取り組み方について、といった内容でした。
　短い時間でしたが、双方共に簡潔・丁寧・わかりやすい回答と説明ができ、とても有意義な時間を過ごすことができました。最後は、お互いに名刺交換をして和やかな雰囲気で交流会を終えることができました。

　令和5年4月27日、あきる野市にある黒茶屋において慰労会を開きました。
　大同生命多摩支社の島田支社長様をはじめ他3名様をお招きし、スタッフが一堂に会するのは実に3年振りとなりました。
　昨年度中は色々な出来事がありました。企業防衛保険連続挙績250カ月達成したこと、令和4年度確定申告業務を無事に終えられたこと、スタッフの中で新たな税理士が誕生したこと、3名の新しいスタッフが加わったことなど・・・。
　そうした盛り沢山の話題の中、マスクを外しての会食はとても楽しいひとときとなりました。
　これからは10月からスタートするインボイス制度への対応もあり何かと慌ただしくなりますが、お客様のご要望にお応えできるようスタッフ一同精一杯サービスの提供に努めて参ります。

　令和4年6月8日（水）青梅信用金庫河辺支店様にて、本店、中町支店、河辺支店、千ヶ瀬支店、青梅東支店、奥多摩支店の営業担当者様と交流勉強会を開催しました。

　2年前より各金融機関と交流会を開催させていただいておりますが、コロナ禍で当初の構想通りに開催できていなかった状況が続いたなか、今回は青梅信用金庫の皆様と当事務所スタッフ全員を合わせて約30名で開催することができました。

　交流勉強会は、①予め頂いていた質問事項等の説明・回答、②当事務所が作成する決算書の特色として「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」、㈱ＴＫＣが発行する「記帳適時性証明書」の趣旨・内容説明、③令和4年度税制改正の内容説明、という流れで進みました。

　①の質問事項については、質問に挙がった経緯を伺いましたところ、金融機関の営業担当の皆様がお客様から投げ掛けられた質問や日常業務の中で発生した素朴な疑問となっており、資料を用いて説明し少しでも解消できればと思います。②の「添付書面」については、決算作業において計算整理した事項や前期と大きく変動した勘定科目の増減理由、1年の経営状況等を記載していることを説明し、③の税制改正は資料を用いて説明をさせていただきました。

　交流勉強会としては初の試みとなりましたが、冒頭挨拶で河辺支店の支店長様からは「教育のあおしん元年」というお話もありましたので、今回の交流勉強会がこれに相応しい内容で営業担当者様のお役に立ち、ひいてはお客様のために繋がっていければと考えております。

   令和2年1月21日(火) 飯能信用金庫 青梅東支店様にて営業担当者様と交流会を開催しました。金融機関と当事務所が専門分野の垣根を越えて連携することによって、よりお客様の期待に応えられるようになれるのではないかという考えが交流会の開催趣旨になります。
　交流会は当事務所から、事務所やスタッフ、業務の紹介をし、飯能信用金庫 青梅東支店様を利用されているお客様についてもお伝えしました。続いて飯能信用金庫 青梅東支店様から営業担当者様のご紹介があり支店担当エリアの拡大や共通するお客様のお話など、普段は直接聞くことのない取り組み業務の紹介をいただきました。はじめは緊張気味な雰囲気でしたが、共通するお客様や経歴、趣味の話なども相まって、終わるころには和やかな雰囲気に変わっていました。
　短い時間ではありましたが、とても有意義な時間になりました。
また今後も交流会を重ねてお互いの業務を理解して、お客様のためになるよう活かしていきたいと考えております。

令和元年11月14日(木)に、株式会社モバイルステーションの酒井透社長が
青梅税務署から「感謝状」をいただきました。
酒井社長は、青梅法人会青年部会長として活躍され、地元小中学校の児童に対して租税教育に、熱心な取り組みをされてきました。租税教育とは次世代を担う子供たちに、税の意義や役割、納税者としての自覚を育てることを目的に、税務署や税理士会と連携して支援している事業です。

この活動に青年部会長として尽力してきた事にくわえ、経営されている会社も毎期安定した業績を残されているという実績が評価され、青梅税務署から「感謝状」をいただき、当事務所からもささやかながら、お花を謹呈させていただきました。
関与先様が、このようなかたちで、青梅税務署から評価をいただくというのは、非常にありがたいことです。
株式会社モバイルステーション様は、青梅市友田町、小作、立川、日の出で携帯電話の販売をされています。会社の社是は「地元愛」。まさに地域に根付いた地元の社会貢献活動が「感謝状」につながったと思います。

令和元年11月29日（金）に、地元青梅市に新設される障害者グループホームの内覧会に、事務所所長以下、所員で参加させていただきました。
障害者グループホームは、障害のある人が生活をするための住まいの一形態で、障害のある人が少人数で共同生活を送ることができます。
また、生活支援員のサポートも受けることができます。
見学させていただいた建物は長方形型の１階建てで、その中心に管理室が置かれ、右側が女性の居住スペース、左側が男性の居住スペースというように完全分離され、シンメトリー的な設計になっています。
管理室脇にそれぞれの玄関があり、中に入ると食事なども出来る集合スペースがあります。
廊下沿いには個室が並び、共用となる厨房・トイレ・バスが配置されています。このバスにおいては、障害の状況に応じ介助の向きがネックにならないよう、浴槽が動かせる仕組みになっていました。
障害のある人が自立して生活を送るには様々な問題がありますが、このような障害者グループホームが開設されることによって、自立した生活を送りたい人の大きな希望になると感じました。
私どもは社会福祉事業を営んでいるお客様の顧問もさせていただいており、施設を知っておくことも大切なことと考えていますので、またこのような機会が得られれば報告させていただきます。

令和元年11月5日（火）に地域担当の（株）日本政策金融公庫 立川支店にご協力いただき、当事務所にて融資相談会「一日公庫」を開催しました。
開催趣旨は、運転資金、設備資金、福利厚生資金、創業に関する相談など、様々なご意向に沿ってお客様の目標を実現できる場をご提供することでお役に立てればと考えています。
当日は5社のご参加をいただき、限られた時間ではありましたが、お客様と公庫の融資担当者に加え、事務所の監査担当者を交えての面談となりました。
今回、お客様の融資目的としては運転資金、事業拡大資金、開発資金、新店舗準備資金、事務所改築資金といった内容であり、お客様のお話を融資担当者が親身に伺っていました。
そしてアドバイスや提案があったり、監査担当者からの補足や質問など、とても建設的な相談会となりました。
また、和らいだ表情でお帰りになるお客様の姿をお見送りし、今後の展望にお力添えでき、「一日公庫」としての役割が果たせたのではないかと感じています。
今後も「一日公庫」を開催して参りますので、皆様のご参加をお待ちしています。

　皇太子さまの天皇即位にともない、今年が平成最後の年となりますが、この一年も皆様にとって幸多き年となりますようお祈り申し上げます。
　さて、私どもの大切なお客様を永続的にご支援し、より充実したサービスを継続的に提供していくことを使命と考え、このたび新たに「税理士法人小澤会計事務所」を設立致しました。中小企業を取り巻く環境はいつの時代にも変化が求められ、経営者様が新たな課題に直面した時に私どもが経営者様のよき理解者となり支えとなれるよう、今までもお客様の発展のために努めて参りましたが、より専門性を高め組織化を図ることで、今まで以上に安心して頂けるものと確信致しております。幸いにも、２名の勤務税理士が所長の小澤と同じ経営理念の元、長年、事務所の職員としてお客様のために働いて参りました。今後は社員税理士として、代表社員である小澤とともに、これまで以上にお客様に貢献する所存でございます。
　社員、従業員一同、三十年以上続いた「小澤英喜税理士事務所」の礎を継承し、新たな体制を確立して、より一層皆様方のご要望に応え、強い信頼関係を築けるよう努めて参りますので、従前にも増して篤いご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年11月22日に青梅スイートプラムにて経営支援セミナーを開催しました。
若手の経営者や幹部社員の方にご参加いただき、自社の「ビジネスモデル俯瞰図」の作成を通じて強みや課題に対する打ち手を発見していただきました。
研修後の交流会では、参加企業の趣向を凝らした自社PRをご披露いただき大いに盛り上がりました。
ビジネスモデル俯瞰図は、経済産業省や金融機関が積極的に活用している「ローカルベンチマーク」の指標の1つとなっており注目されています。
セミナーを通じて発見された強みや課題を共有しながらお客様のご要望に応えられるよう取り組んでまいります。

平成27年8月25日に昭島市にあるフォレスト・イン昭和館にて暑気払いを開催しました。
今回は例年よりも日程が遅くなりましたが、処暑と言われる暦どおりに暑さが峠を越えた時期での開催ということもあり、それぞれ快適に楽しい一時を過ごしました。
これから年末に向けて新たに始まるマイナンバー制度への対応等もあり慌ただしくなってきますが、これを機に心機一転して改めてお客様のご要望に応えられるサービスの提供に努めて参ります。

平成27年10月にマイナンバー制度が導入されます。
それをふまえ、7月から8月にかけ3回にわたり青梅信用金庫様の本店において研修会を開催しました。
各支店の副支店長の方をはじめ、合計100名以上の職員の方に受講して頂き、みなさん熱心に耳を傾けていらっしゃいました。
マイナンバー制度については、今後様々な運用が期待されますが､その一方で個人情報保護法の観点から各企業様において「収集」と「保管」が重要となります。
今後も地域の金融機関の方とうまく連携を図れるような取り組みをしてまいります。

平成27年7月18日（土）午前10時より青梅市市民会館の第4・5会議室にて、ダイワハウスの賃貸住宅経営セミナーが開催され、第1部「こんな場合どうする？賃貸住宅の経営形態の事例～相続税、贈与税、所得税の税務対策メリットとデメリット～」という演題で当事務所の副所長税理士・渋谷貴子が講師を務めました。
今年の1月から相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税の課税対象者が1.5倍から2倍程度に広がる可能性がある中で、特に土地の評価が高い東京では亡くなられた方の1割程度の方に相続税が課税されるとも言われております。そこで不動産を活用した相続税対策について、具体的な事例を3パターンご紹介させていただき、そのメリットと注意点を解説致しました。
相続が発生する前にご自身の財産をしっかりと把握し、どう活用したらよいのか、シミュレーションしておくことは相続税対策として有効な方法です。
どれくらい相続税がかかるのかしら？何か工夫することで節税がはかれるの？どんな対策があるの？当事務所では相続税の試算を行っております。何か気になることがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

当事務所では毎月職員のレベルアップ、情報の共有化を目的とした所内会議を実施しております。具体的な内容は、申告書に添付する書面添付書類の記載内容の充実を目的とした読み合わせや、各職員が毎月の目標を設定し、会議にて前月の達成状況と共に報告をする目標管理など、お互いが切磋琢磨し成長できる会議を目指し取り組んでおります。また、大同生命の担当者を交えての会議もこの場で行っており、保険指導を通じてお客様の成長・発展を支えられるよう、日々保険指導体制の改善に努めております。この他にも、士業先生による職員研修も随時開催しており、毎月の所内会議の内容の充実を図っております。

平成27年5月度の所内会議では大同生命の森中常務にご来訪いただき、大同生命の経営理念などの貴重なお話を頂戴いたしました。大同生命は、「企業保障のエキスパート」として、「より多くの企業、経営社の皆さまを様々なリスクからお守りする」という使命の基、中小企業に特化した保険会社であり、ＴＫＣ会員の要望を元に商品開発を行っている唯一の会社です。

今後も当事務所では毎月の所内会議を通じて、事務所全体のレベルアップを目指すと共に、大同生命ともこれまで以上に連携を密にし、お客様や関係機関の皆様に満足していただけるサービスの提供に努めて参ります。

毎月お客様の完全防衛を目指して保険指導を実践してきた結果、平成26年12月で推進実績が連続して150ヵ月を迎えました。
この功績が評価されて、平成27年1月9日に大同生命の木村支社長に来訪いただき、150ヵ月連続挙績の感謝状を頂戴いたしました。
これからも、大同生命と一緒に企業をお守りするというこの理念を共有して、保険指導を実践し、多くのお客様の成長・発展を支えてまいります。

平成27年1月6日にフォレスト・イン昭和館「花林」にて日頃お世話になっている士業先生、関連企業の皆様をお招きし新年会を開催しました。お客様をはじめ、関連企業の皆様に支えられ、当事務所は本年で開業し30周年を迎えられることとなりました。皆様からのご厚情に感謝し、少しでも皆様に恩返しが出来るよう一同精進致します。本年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

平成27年1月6日にTKC八王子SCGサービスセンター研修室にて、TKC会員事務所を対象にした書面添付の事例発表報告会が開催されました。書面添付を実践している3事務所の事例発表が行われ、その1つに当事務所が選ばれました。
当事務所では法人税、所得税、相続税の各申告書に添付した書面添付の事例を発表しました。

書面添付とは、税理士が関与先企業の申告書を作成する際に、計算や審査した事項を記載した書面を申告書に添付し、その内容を明確にする制度です。
決算書・申告書に書面添付制度に規定する書面が添付されている場合、税務調査の負担が軽減される、金融機関からの信頼度が高まる等といったメリットがあります。

小澤会計事務所では質の高い決算書・申告書作成のため、書面添付制度に取り組んでいます。